インプレスR&D(千代田区三番町)は12月6日、世界初の「セカンドライフ」専門誌「セカンドライフマガジン」を創刊し、好調な滑り出しであることがわかった。
セカンドライフは、リンデンラボ(アメリカ)が運営するインターネット上の「3次元仮想世界」。同仮想空間内で参加者は仮想通貨「リンデンドル」を使用し、実生活同様にさまざまなビジネスが展開されるなど、世界中からその動向や可能性について注目を集めている。
同誌はセカンドライフで積極的に活動を続けるミュージシャン「シャ乱Q」のはたけさんプロデュースによる世界初のセカンドライフ専門の季刊誌。創刊号にはセカンドライフの全世界を概観できる創刊記念特別付録特大ポスター「Second Life 世界地図 2008年カレンダー」が付く。
先着440人のセカンドライフユーザーに500リンデンドルをプレゼントする創刊記念キャンペーンを実施したところ、わずか1日で定員に達したことから「好調な出だしと言えるのでは」と広報担当者は話す。
同社はこれまで、セカンドライフ初の公式ガイド「セカンドライフ公式ガイド」など関連書籍の発行、自社の株主総会のセカンドライフ中継やセカンドライフ懇談会の開催等積極的にセカンドライフの啓発活動を行ってきた。「インターネットは今、『空間』という要素を取り込むことでコミュニケーションメディアからコラボレーションメディアへと進化しようとしている。セカンドライフは、その先鞭(せんべん)をつけた画期的なソフトウエア。デジタルメディアを掲げるインプレスとしては、コラボレーションの可能性を秘めたこの新たなデジタルメディアの発展に寄与していく方針」だという。
価格は1,280円。初版部数は4万部で、全国の書店やウェブ書店などで取り扱う。
(市ヶ谷経済新聞)
セカンドライフかぁ。楽しめるかなぁ。
- 2007/12/25(火) 02:46:27|
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金融庁の決済研究会は18日、電子マネーなど新しい決済サービスをめぐる法整備を求める中間報告をまとめた。利用者保護や取引の安全を確保するため、金融庁が運営会社の検査・監督を行うなど、規制の必要性を指摘した。金融庁は、電子マネー運営会社への登録制導入など「電子マネー法」整備に向け、来年春にも金融審議会(首相の諮問機関)で具体的な議論を始める方針だ。
中間報告は、法整備を求める対象として(1)コンビニエンスストアの公共料金支払い(2)「Suica」「Edy」など電子マネー(3)ポイントサービス−−などを想定。お金を預かる運営会社が破綻(はたん)しないよう、安全資産で運用することも求めた。
企業が発行するポイントについて適切な会計処理も求めた。ゲームで購入するポイントを換金できるサービスが登場するなど、お金に近い機能を持つケースも出ているため、制度整備が課題とした。【清水憲司】
毎日新聞 2007年12月19日 東京朝刊
電子マネーってなんかイヤだなぁ。
- 2007/12/19(水) 15:05:13|
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9日午前10時55分ごろ、静岡市葵区の静岡ヘリポート近くの遊水池に、NHKが契約しているオールニッポンヘリコプター(東京)所属のヘリコプターが墜落した。搭乗の同社社員2人が病院に運ばれたが、機長小宮義明さん(57)=神奈川県相模原市=は間もなく死亡、整備士の亀山幸代さん(33)=同県茅ケ崎市=が意識不明の重体。
機長から指示を受けた整備士が墜落直前に携帯電話で「(機体の方向を変える)ラダーペダルの調子が悪い」などと会社に連絡しており、静岡県警などが事故原因を調べている。
(デイリースポーツ)
ヘリってけっこう不安定ですよねぇ
- 2007/12/10(月) 21:33:49|
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京都工業会の創立50周年を記念する式典が5日、京都市中京区のホテルで開かれた。出席した関係者が、人材育成や産学官連携を通じて京都のものづくり産業発展に寄与してきた半世紀を振り返り、次の10年に向けて気持ちを新たにした。
京都工業会の前身である京都府機械金属工業連合会は1957年12月、製造業の大企業と中小企業が連携を密にして工業の発展を目指す目的で設立された。社団法人化を経て68年に京都工業会へと改組した。京都高等技経学院などを通じて技術者の技能向上を図る一方、「京都産学公連携フォーラム」の開催などで新産業創出にも取り組んできた。
式典には会員企業や京都府、京都市、京都商工会議所などから約330人が出席。矢嶋英敏会長(島津製作所会長)が「京都を発展させるには確たる付加価値を生み出すことが重要で、ものづくりにかかわる会員の責務はますます増してくる。50周年を機にさらなる発展へ心を新たにしたい」とあいさつした。
続いて、会の運営に功績があった役員や元役員、事務局職員に感謝状を贈ったほか、50周年記念事業で府内の高校生や大学生、社会人を対象に実施した論文コンテストの表彰式を行った。
記念式典に先立ち、日本IBM最高顧問で経済同友会終身幹事の北城恪太郎氏が「企業経営とイノベーション」と題して記念講演した。人口減少や多額の長期債務に直面する日本が成長を続けるには「新しい付加価値を生み出すイノベーション(革新)が必要だ」と述べ、企業風土の改革やベンチャー企業の活用、人材育成の必要性を強調した。
(京都新聞)
飛躍するっていいですよね。
- 2007/12/05(水) 21:14:28|
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